当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、企業価値の最大化、持続的な成長に向けて、先進のデジタル技術を駆使しデータ活用することでNECグループの業務改革を推進し、プロセス改革とオペレーションの高度化を実現しています。その中で、最大かつ重要な経営資源を人と位置づけ、それに沿った賃金の引上げ、人材育成、環境整備等、人への投資を積極的に進めています。このような人材投資を通じて、従業員のエンゲージメントや生産性の向上を図り、付加価値の最大化に注力します。そして、その結果生み出された収益を更なる人材投資に充て、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、事業成長に向けた人材の質・量の拡充を図るために、市場競争力を踏まえた必要な賃金水準の引上げと役割・成果に応じた適切な配分を行います。また、全従業員が受講可能なデジタルリテラシー向上研修の充実化、資格取得支援、オンライン学習システムの導入など多様な学習機会の提供、ピープルマネージャーの育成、といった人材投資への取り組みのほか、一人ひとりの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、働き方改革など、組織と人材の力を最大限に生かすための組織制度改革や環境整備を進めてまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。